この夏は異常気象でした。（←断言！）あちこちで、晴れれば35度超え、雨が降ればゲリラ豪雨…その中間どころがなかったような気がします。広島では降ってもそんなに極端なことはありませんでしたが、帰省先の長野で、警報が出るほどの夕立で近所の小川が氾濫しポンプ車が出動したり、諏訪の花火大会が中止になったりという大騒ぎを目の当たりにしました。
そんな折も折、気象庁では８月30日午前０時から新しく「特別警報」の運用を開始しました。
これまでも、気象庁では大雨、地震、津波、高潮などで重大な災害の起こるおそれがある時に、警報を発表して警戒を呼びかけていました。これに加え、警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され重大な災害の危険性が著しく高まっていると判断した場合、新たに「特別警報」を発表することにしたのです。最大限の警戒を呼びかけ、災害に対する気象庁の危機感を伝えるのがねらいです。
特別警報が対象とする現象は、
・東日本大震災における大津波（死者・行方不明者18,000人以上）
・伊勢湾台風における高潮（1959年9月。我が国の観測史上最高潮位を記録。死者・行方不明者5,000人以上）
・平成23年台風12号における豪雨（紀伊半島に甚大な被害。死者・行方不明者約100人）
等が該当し、これに匹敵するような現象が予想されるときに発表されます。
発表の目安は、その地域で50年に一度、「一生に一度あるかどうか」というレベルの災害。
この特別警報は、対象事例にもある平成23年台風12号の時の大雨警報が充分な避難につながらなかった反省などをもとに導入されました。従来の注意報・警報とは違い、特別警報が出た場合は都道府県が市町村に、市町村が住民に危険を伝達する義務が生じます。
気象庁では、「特別警報が出た場合、お住まいの地域は数十年に一度しかないような非常に危険な状況にあります。周囲の状況や市町村から発表される避難指示・避難勧告などの情報に留意し、ただちに命を守るための行動をとってください。 」と注意喚起しています。
警報が出ているけど特別警報でないから安心…ではなく、現象の進行に応じて発表される気象情報、注意報、警報を活用して、早め早めに避難するなどの行動をとることが大切です。特別警報は気象庁が出す最後の呼びかけだそうです。実際、先月末の島根県豪雨の時に気象庁が緊急会見で「特別警報レベル」と発表した頃には、すでに避難できる状況でなかったとか。
災害から命を守る。異常気象が頻発するようになったからこそ、そのことを常に頭に入れておかなければなりません。
ただ…そんなレベルの警報を新設しないといけなくなった昨今の異常気象って…と思うと複雑な、今日この頃ではありました。
参考サイト
気象庁 特別警報について
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